カジノ法案の継続審議がはじまった!!

カジノ法案の継続審議がはじまった!!

最近パチンコが全然ダメです。

(ダメと言ってもMAX台ですが)

パチンコで副収入をと思って始めたギャンブルですが、

5~10万ぐらいの大きな当たりが月に一度もないのは

リーマンの私には痛いです、今の現状は厳しいです。

逆に最近好調なのがネットカジノ!!

先日大きく負けてしまいましたが残高が全て

なくなったわけではないので仮眠をとって

再度増やしたいと思います。

今朝、会社までの通勤時間に電車内でニュースをipadで読んでいたらこんな記事を発見。

まず、「テックファームホールディングス(3625)」は、カジノ関連のコア銘柄として注目する。

衆議院内閣委員会は9月25日の委員会で、特定複合観光施設の区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案、カジノ法案)の継続審議を賛成多数で決定した。

これにより、法案は内閣委員会への付託となった。

今秋の臨時国会への継続審議が議決される見通しだ。

なお、同社は、米国子会社にて推進する米国カジノ施設向け電子決済事業と連携し、日本国内のカジノ解禁に対応すべく、今年5月20日に国内にタスクフォースチームを設置した。

(ZAKZAK)

投資家の方々、カジノやレジャー関連企業などはすでに根回しなどしているのでしょう、

審議が無事に通ってカジノが日本でも解禁となるとカジノの本場ラスベガスやマカオの華僑も

日本に進出してくることは確実です。

「日本でも熾烈な利権争い!?」

どうやらそれは無いようですね、日本は島国の単一民族なので

中央政府が施設数と事業者をきちんと決めて行えば無益な争いは無いと思います。

また、施設数を決める時は国民金融資産の量:事業施設数なります。

コンビニでたとえます。

ある小さい駅で1日の利用者数が15000人とします。

この利用規模だと、せいぜい3店舗がいっぱいだと思います。

セブンイレブン:1店舗

ローソン:2店舗

こんな感じです。(*このたとえの逆もあります)

東京、大阪、九州などは人口も多く金融資産の額も莫大だと思います。

予想ですと10ぐらいの地域に分けられるなどと言われてます。

アメリカやほかのアジアは!?

■アメリカの場合

アメリカはけた違いに多いです。

その数なんと930、その内訳は!

・民間商業施設(コマーシャルカジノ):17州で合法化、

 合計464施設が活動。(この中には船上カジノも含みます)

・アメリカ先住部族民所有施設(トライバルカジノ):28州で合法化、

 合計466施設が活動。

*アメリカは個人の金融資産は大きいのですが、事業者数が多過ぎです。

利益率が悪く海外に進出するしか方法はない。

アジアも利益率わるいの?

■アジアの場合

アジアはアメリカと違って中央政府が施設、事業者数をコントロールしています。

ブログでなどで「シンガポールのカジノで儲かった」とよく名前が上がるあの有名なカジノ

Marina Bay Sands, Resorts World Sentosa の2事業所合わせて約2000億円ぐらいの利益を年間上げるそうです。

儲かります!!

まとめ

人、モノ、お金が動くレジャー施設、早く法案が通ることを願います!

週日はネットカジノでトレーニング!!

週末はスーツを着ていざカジノへと考えております。